2009年12月、中国は時速350キロメートルの世界最速の高速鉄道を開通させたばかりです。中国鉄道部によると、2012年に中国の高速鉄道の路線距離を1.3万キロメートルに延長する計画です。計画通りにいけば、中国は世界最長の高速鉄道網を整備する国となります。これを実現するため、今後3年間、中国の高速鉄道の建設投資計画は9,000億元です。さらに2020年には高速鉄道の総規模を1.8万キロメートルまで拡げ、北京と大多数の省都を1〜8時間で結ばせ、上海、鄭州、武漢など中心都市と周辺都市を30分から1時間で結ぶ計画です。これらの計画によって中国のゼネコン1〜3位である中国中鉄(0390)、中国鉄建(1186)、中国交通建設(1800)、中国列車製造を半独占する2社のうちの1社である中国南車（1766）、中国南車の関連会社である南車時代電気（3898）などの鉄道関連企業は大きな利益を受けられると予測されています。
ちなみに、これらの企業は足元の業績も堅調です。たとえば中国中鉄は2009年の純利益が前年比400％以上増の11.2億元となる予想をすでに発表しました。中国中鉄によると、2008年は、香港市場上場で調達した資金を外貨預金としたところ（国外の株式市場で調達した資金を国内に持ち込むことは、元高、景気過熱を促進するということで、政府からの指示で外貨預金にせざるを得なかった）、為替の変動で大きな損失が出てしまいました。しかし2009年は政府のインフラ建設の投資拡大政策に恩恵を受け、本業の経営が順調だったため、好業績を達成できたとのこと。中国鉄建も業績増加の予想を発表。2009年の純利益は前年比50％以上増の36.4億元になる予想とのことです。
さらに中国は、国内に建設している高速鉄道網をロシアや中央アジア、東南アジアの17か国に広げる計画があり、2025年までに実現させる構想があるようです。実際のところ、2010年に入り、鉄道部と中国最大手の銀行である工商銀行(1398)は鉄道関連産業の海外進出を支援することで合意しています。そして、世界でも高速鉄道の建設計画が次々と出されており、たとえば米国やブラジルの鉄道企業なども中国企業と提携する可能性もあるように見られます。当然ながら、前述の上場企業にとっては追い風です。
注意する点があるとすれば、これらの企業は国営企業であり、利益率が非常に低い点です。利益率が低い企業は事業環境が良くて、将来の見通しが良い場合でも株価が上がりにくい傾向がありますので注意が必要です。また、企業訪問したときの印象として、国営企業なので会社の方針が、積極的に事業を拡大させていくというものではなく、産業全体の中でバランスをとりながら、産業全体が成長するならそれに合わせて業容も拡大させていこうというものです。つまり民営企業のような積極的な経営や短期的な急成長は期待しにくいということです。したがって、これらの銘柄に投資をする際は、その点を頭に入れておく必要があるでしょう。しかしながら、それらを補ってなお余りある事業環境の良さが鉄道関連銘柄にはあると思います。
『10万円から本気で増やす中国株』、『「世界金融危機後」に狙う中国株』の著者、戸松信博氏が中国株についてオリックス証券ブログで熱く語ります。中国株について皆さまからのご質問にもお答えします。
（平日随時更新）
戸松信博氏への質問はコチラ！
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長期的な需要拡大が見込める中国鉄道関連株は買い！？
2010年03月19日
不動産規制策で株価が下がっている大手不動産株は今が買い時！？
2010年03月15日
2009年1月4日、不動産サービス会社である易居中国(EJ)、中国房産情報集団(CRIC)、中国不動産評価センターは、共同で、2009年中国不動産企業の販売ランキングを発表しました。1位は万科企業(200002)、販売金額は630億元です。以下、2位、緑城中国(3900)、510億元。3位、保利地産(中国本土A株上場)、430億元。4位、中国海外発展(0688)、413億元。5位、緑地集団(未上場)、360億元。6位、恒大地産(3333)、307億元。7位、華潤置地(1109)、249億元。8位、富力地産(2777)、241億元。9位、世紀金源(未上場)、236億元。10位、碧桂園（2007）、212億元。ちなみに、10位以降の上位20社を見ても、日本人でも投資できる会社がいくつもあります。12位の世茂不動産 （0813）、198億元。13位、龍湖地産(0960)、187億元。15位、雅居楽(3383)、164億元。16位、招商地産(200024)、157億元。17位、合生創展(0754)、150億元。18位、遠洋地産(3377)、137億元。
各社の販売金額は2008年より大きく拡大しています。2008年には、販売金額が100億元を超える企業数は12社でしたが、2009年はトップ20社の販売金額が全て100億元を超えています。そして、トップ10社の販売金額はともに200億元も超えており、トップ20社の販売総額は2008年比で倍増しています。もちろん、販売金額の拡大と共に、トップ20社の市場シェアはさらに高まっています。その一方で、不動産企業の急激な業績拡大は2009年の中国不動産市場が過熱していることの裏返しと見ることもできます。北京市を例として見ると、2009年第4四半期、北京最高の住宅取引金額は7万元/平米を超え、現在発売中の販売単価上位30物件は3万元/平米の販売単価を超えています。3万元/平米の100平米の物件は日本円に直すと約4,000万円ですから、北京の一般市民からすると非常に高水準な価格と言えます。2009年12月7日に中国社会科学院の発表したレポートによると、中国の住宅価格と世帯収入の比率は適切な範囲を超えており、85％の家族は高すぎて住宅を買えない状況であると指摘しています。
これを受けて、中国政府は2009年末から、政府が不動産市場に対する引き締め政策を実施し始めています。このため不動産銘柄は軟調な株価推移となっています。しかし、現在のところ、前述にあるような大手不動産企業の業績には、甚大な影響はないように思われます。というのは、以前にも似たような引き締め策が打ち出されたときも短期的な影響は出たものの、その後再び元に戻っているからです。基本的に中国では不動産を持っていない人がまだまだ多いため実需が強く、この流れは、今後１０年程度は続くものと考えられます。このように考えていくと、不動産規制策によって低迷している大手不動産企業は、長期的に見て買いのチャンスなのではないかと思うのです。
各社の販売金額は2008年より大きく拡大しています。2008年には、販売金額が100億元を超える企業数は12社でしたが、2009年はトップ20社の販売金額が全て100億元を超えています。そして、トップ10社の販売金額はともに200億元も超えており、トップ20社の販売総額は2008年比で倍増しています。もちろん、販売金額の拡大と共に、トップ20社の市場シェアはさらに高まっています。その一方で、不動産企業の急激な業績拡大は2009年の中国不動産市場が過熱していることの裏返しと見ることもできます。北京市を例として見ると、2009年第4四半期、北京最高の住宅取引金額は7万元/平米を超え、現在発売中の販売単価上位30物件は3万元/平米の販売単価を超えています。3万元/平米の100平米の物件は日本円に直すと約4,000万円ですから、北京の一般市民からすると非常に高水準な価格と言えます。2009年12月7日に中国社会科学院の発表したレポートによると、中国の住宅価格と世帯収入の比率は適切な範囲を超えており、85％の家族は高すぎて住宅を買えない状況であると指摘しています。
これを受けて、中国政府は2009年末から、政府が不動産市場に対する引き締め政策を実施し始めています。このため不動産銘柄は軟調な株価推移となっています。しかし、現在のところ、前述にあるような大手不動産企業の業績には、甚大な影響はないように思われます。というのは、以前にも似たような引き締め策が打ち出されたときも短期的な影響は出たものの、その後再び元に戻っているからです。基本的に中国では不動産を持っていない人がまだまだ多いため実需が強く、この流れは、今後１０年程度は続くものと考えられます。このように考えていくと、不動産規制策によって低迷している大手不動産企業は、長期的に見て買いのチャンスなのではないかと思うのです。
中国自動車業界の有望企業は絞られてきた
2010年03月05日
2009年は中国経済回復と自動車産業促進策実施によって、中国は世界最大の自動車生産・消費国となっています。中国自動車工業協会は2009年中国自動車産業の生産販売データを発表しました。生産台数は前年比48.3％増の1,379.1万台、販売台数は46.2％増の1364.5万台です。そのうち、乗用車の生産台数と販売台数はそれぞれ54.1％増の1,038.4万台と52.9％増の1,033.1万台であり、商用車の生産台数と販売台数はそれぞれ33％増の340.7万台と28.4％増の331.4万台です。乗用車のうち、優遇政策の恩恵を受けた排気量が1,600CC以下の小型車は販売台数が71.3％増の720万台もあり、乗用車販売の70％を占めています。販売台数の上位10社は上海汽車(270.6万台)、第一汽車(194.5万台)、東風集団（0489）(189.8万台)、長安汽車（200625）(187万台)、北汽集団(124.3万台)、広州汽車(60.7万台)、奇瑞汽車(50万台)、BYD(1211)（44.8万台）、華晨汽車(1114)(34.8万台)、吉利汽車(0175)(32.9万台)でした。
2010年の自動車市場の見通しですが、中国自動車工業協会の副会長である董揚氏によると、2010年には中国自動車の輸出状況と優遇政策がどうなるかは、まだ不確定であるものの、自動車の生産・販売台数は10％前後成長するのではないかと予測しています。しかし仮に優遇政策がどこかで途切れたとしても、短期的な反動はあるかもしれませんが、本質的には一人あたりGDPの増加による消費の向上が長期的に中国の自動車マーケットを押し上げると思われます。
日本の自動車メーカーも、そしてアメリカもそうでしたが、戦前は何十ものメーカーがありました。現在では上位ビック3でかなりのシェアを占めている市場になっています。中国においても、150以上のメーカーがひしめきあっていた状況で2005年頃はトップへの集約がなく、各社ともシェアは接近していました。現在も決して完全に集約されてきたわけではないですが、2009年に米国を抜いて、世界トップ市場となったあたりで、有望企業は上位5社、あるいは10社に絞り込まれて来たのではないかと思います。昨年では上位5社でシェア70.8%を占め、上位10社で87.2％となり、かなり絞り込まれてきました。前述のように中国の一人当たりＧＤＰが拡大していく中で自動車の販売台数はまだまだ伸びると思います。全体のパイが大きくなっていく最中で投資をしていくことを考えると、自動車銘柄への投資を考える場合にはやはり、現時点である程度シェアが大きな企業の方がよいのではないかと考えます。
2010年の自動車市場の見通しですが、中国自動車工業協会の副会長である董揚氏によると、2010年には中国自動車の輸出状況と優遇政策がどうなるかは、まだ不確定であるものの、自動車の生産・販売台数は10％前後成長するのではないかと予測しています。しかし仮に優遇政策がどこかで途切れたとしても、短期的な反動はあるかもしれませんが、本質的には一人あたりGDPの増加による消費の向上が長期的に中国の自動車マーケットを押し上げると思われます。
日本の自動車メーカーも、そしてアメリカもそうでしたが、戦前は何十ものメーカーがありました。現在では上位ビック3でかなりのシェアを占めている市場になっています。中国においても、150以上のメーカーがひしめきあっていた状況で2005年頃はトップへの集約がなく、各社ともシェアは接近していました。現在も決して完全に集約されてきたわけではないですが、2009年に米国を抜いて、世界トップ市場となったあたりで、有望企業は上位5社、あるいは10社に絞り込まれて来たのではないかと思います。昨年では上位5社でシェア70.8%を占め、上位10社で87.2％となり、かなり絞り込まれてきました。前述のように中国の一人当たりＧＤＰが拡大していく中で自動車の販売台数はまだまだ伸びると思います。全体のパイが大きくなっていく最中で投資をしていくことを考えると、自動車銘柄への投資を考える場合にはやはり、現時点である程度シェアが大きな企業の方がよいのではないかと考えます。
次々とニュースが出ている航空業界について
2010年03月02日
中国でも、ここ数年で、飛行機はすでに一般大衆の交通手段となっています。旅行者などの非ビジネス乗客が乗客総数に占める比率が高まりつつあり、2003年には43％でしたが、2008年には13ポイント増の56％にまで上昇しています。今後、中国の所得水準の向上に伴い、この傾向は進んでいくのではないでしょうか。それだけに中国消費セクターの一つとして注目していけると思います。中国航空業界には、中国三大航空会社である中国国際航空(0753)、東方航空(0670)、南方航空(1055)や三大航空会社のほかにも、北京空港を一手に運営する北京首都国際機場（0694）、航空券のオンライン予約・発券（ETD）システムを手がけるトラベルスカイ（0696）などがあります。
2009年12月、国際航空輸送協会(IATA)は、2009年の世界航空業について110億米ドルの赤字が出ると予測し、同時に2010年の損失の予測額を38億米ドルから56億米ドルにまで下方修正していました。それに対して、2010年1月13日の中国民用航空局の王昌順副局長によると、中国航空産業の損益は2008年の260億元の赤字から2009年には122億元となり、黒字転換を実現しました。そのうち、中国の航空会社の損益合計は2008年の318億元の赤字から2009年には74億元の黒字転換となりました。2009年、中国航空産業の総輸送量は前年比13.4％増の427.1億トン・キロです。乗客数は19.7％増の2.3億人、貨物取扱量は9.3％増の445.5万トンとなっています。そして、王副局長によると、2010年には総輸送量を15.4％増の493億トン・キロ、乗客数を13％増の2.6億人、貨物輸送量を11.2％増の498万トンとする計画です。
2010年の中国航空産業の見通しですが、航空輸送能力は10％拡大する予測の一方で、旅客輸送量は13％〜16％増加するのではないかと予想されます。供給以上に需要が増加することによって、航空会社の運営効率の向上と航空料金の値上げも考えられます。さらに、2009年11月から実行された燃料油付加価値税徴収の再開及び、人民元切り上げによる為替収益の拡大によって、2010年の航空会社の利益拡大が期待できます。
加えて言えば、個別企業のニュースも続いています。南方航空(1055)の 2010年2月23日の発表によると、親会社の南方航空集団は政府より15億元の国有資本経営予算を取得し、それを南方航空に注入する計画です。2009年9月末時点で、南方航空の負債比率は85.7％でした。15億元が注入されれば、負債比率が1.6ポイント減の84.1％にまで低下できます。2010年1月に、中国国際航空(0753)は15億元の公的資金注入を取得すると発表したばかりです。今回の南方航空の資本注入は2010年に国内3大航空会社が取得した2件目の公的資金注入であり、南方航空にとっては2008年以来の2回目でもあります。2008年11月、南方航空は政府の公的資金注入で30億元を取得しました。東方航空(0670)も2008年には2回で合計90億元を取得しています。前回と比べ、今回の15億元は大きな金額ではありませんが、中央銀行が人民元預金の準備金率を引き上げる、金融引き締めへと動いている中で、航空会社への再びの資金注入は政府が航空業を支援する決心の表われと見ることができるでしょう。
＜おわり＞
2009年12月、国際航空輸送協会(IATA)は、2009年の世界航空業について110億米ドルの赤字が出ると予測し、同時に2010年の損失の予測額を38億米ドルから56億米ドルにまで下方修正していました。それに対して、2010年1月13日の中国民用航空局の王昌順副局長によると、中国航空産業の損益は2008年の260億元の赤字から2009年には122億元となり、黒字転換を実現しました。そのうち、中国の航空会社の損益合計は2008年の318億元の赤字から2009年には74億元の黒字転換となりました。2009年、中国航空産業の総輸送量は前年比13.4％増の427.1億トン・キロです。乗客数は19.7％増の2.3億人、貨物取扱量は9.3％増の445.5万トンとなっています。そして、王副局長によると、2010年には総輸送量を15.4％増の493億トン・キロ、乗客数を13％増の2.6億人、貨物輸送量を11.2％増の498万トンとする計画です。
2010年の中国航空産業の見通しですが、航空輸送能力は10％拡大する予測の一方で、旅客輸送量は13％〜16％増加するのではないかと予想されます。供給以上に需要が増加することによって、航空会社の運営効率の向上と航空料金の値上げも考えられます。さらに、2009年11月から実行された燃料油付加価値税徴収の再開及び、人民元切り上げによる為替収益の拡大によって、2010年の航空会社の利益拡大が期待できます。
加えて言えば、個別企業のニュースも続いています。南方航空(1055)の 2010年2月23日の発表によると、親会社の南方航空集団は政府より15億元の国有資本経営予算を取得し、それを南方航空に注入する計画です。2009年9月末時点で、南方航空の負債比率は85.7％でした。15億元が注入されれば、負債比率が1.6ポイント減の84.1％にまで低下できます。2010年1月に、中国国際航空(0753)は15億元の公的資金注入を取得すると発表したばかりです。今回の南方航空の資本注入は2010年に国内3大航空会社が取得した2件目の公的資金注入であり、南方航空にとっては2008年以来の2回目でもあります。2008年11月、南方航空は政府の公的資金注入で30億元を取得しました。東方航空(0670)も2008年には2回で合計90億元を取得しています。前回と比べ、今回の15億元は大きな金額ではありませんが、中央銀行が人民元預金の準備金率を引き上げる、金融引き締めへと動いている中で、航空会社への再びの資金注入は政府が航空業を支援する決心の表われと見ることができるでしょう。
＜おわり＞
半年前の株価に戻った中国の銀行株は買い？
2010年02月22日
■ 世界の上位行時価総額比べ
http://mailsrc.gladv.co.jp/china/Bank-MktCap.png
まず世界の銀行上位行の時価総額を比較すると、２０兆円を超える工商銀行を筆頭に、トップ５のうち３行が今や中国の銀行という時代になりました。
米国の銀行は昨年株価が数倍となるリバウンドを見せましたが、規模ではもはやかなわない状況です。三菱ＵＦＪ銀行は世界のトップ１０に入っていませんが、日本のトップ行として参考に載せています。
背景には貯金好きの中国人だけあって中国全体の預金残高は日本の預貯金をも超え、また一方で昨年一年間だけで１３０兆円を超える新規融資が政府主導で行われたという、預金も貸出も経済の発展に沿って凄い状況があります。
一方日米はゼロ金利など、中央銀行の緩和政策でお金を市中銀行に届くところまではジャブジャブにしておりますが、そこから先に貸し出しが進まずマネーサプライは縮小しているような状況です。ジャブジャブのお金の
中で銀行は中国のように新規融資には向けず、苦しい台所事情の日米政府が大量に乱発する国債の受け手になっている様子です。
話を中国の銀行に戻しますと、これだけの時価総額規模になっている企業であることから、仮に中国のこれらトップ行が駄目になるようなことになると、中国の経済自体が終わってしまうことを意味するでしょう。Ｈ株指
数なども中国大手行の株価とぴったり連動しており、株式市場への影響も最大です。
中国経済が今後１０年以上発展する、という仮定が正しいままである限り、これら銘柄は大変手堅い投資先といえます。大きく上がる成長株の楽しみはありませんが、長期安定投資と配当重視の投資家にとっては的を射た投資対象であるでしょう。
その中国銀行セクターの株価が年末から調整しています。
背景には度重なる人民銀行による預金準備率の引き上げや融資の抑制指導などがあり、銀行活動は引き締めの段階に入るという流れになっており、銀行や不動産株はこれらに敏感に調整してきているのです。
しかし先ほど言ったような長期投資家にとってここは買い場と思います。
なぜなら後に見るように長期的な銀行の成長（＝中国経済の成長）を考えれば相当な割安水準と思える位置になったからです。
なお、私見ではありますが、若い人ほどこのような長期投資向けの銘柄を、じっくり腰を据えて持つべきでは、と思っています。一般には若い人ほどハイリスクで短期の投資を好むと思われている節もありますが、その反対の方が良いと思います。なぜなら若い人には時間という武器があり、投資において時間ほど強い力はありません。安定して高配当なものに２０年とうい時間をかけて投資すれば、複利効果で大きなリターンが計算され（実際に計算してみれば、その複利効果のなせる技に多くの人が驚くでしょう）、若さゆえそれだけ寝かしておける時間があるからです。
＜おわり＞
http://mailsrc.gladv.co.jp/china/Bank-MktCap.png
まず世界の銀行上位行の時価総額を比較すると、２０兆円を超える工商銀行を筆頭に、トップ５のうち３行が今や中国の銀行という時代になりました。
米国の銀行は昨年株価が数倍となるリバウンドを見せましたが、規模ではもはやかなわない状況です。三菱ＵＦＪ銀行は世界のトップ１０に入っていませんが、日本のトップ行として参考に載せています。
背景には貯金好きの中国人だけあって中国全体の預金残高は日本の預貯金をも超え、また一方で昨年一年間だけで１３０兆円を超える新規融資が政府主導で行われたという、預金も貸出も経済の発展に沿って凄い状況があります。
一方日米はゼロ金利など、中央銀行の緩和政策でお金を市中銀行に届くところまではジャブジャブにしておりますが、そこから先に貸し出しが進まずマネーサプライは縮小しているような状況です。ジャブジャブのお金の
中で銀行は中国のように新規融資には向けず、苦しい台所事情の日米政府が大量に乱発する国債の受け手になっている様子です。
話を中国の銀行に戻しますと、これだけの時価総額規模になっている企業であることから、仮に中国のこれらトップ行が駄目になるようなことになると、中国の経済自体が終わってしまうことを意味するでしょう。Ｈ株指
数なども中国大手行の株価とぴったり連動しており、株式市場への影響も最大です。
中国経済が今後１０年以上発展する、という仮定が正しいままである限り、これら銘柄は大変手堅い投資先といえます。大きく上がる成長株の楽しみはありませんが、長期安定投資と配当重視の投資家にとっては的を射た投資対象であるでしょう。
その中国銀行セクターの株価が年末から調整しています。
背景には度重なる人民銀行による預金準備率の引き上げや融資の抑制指導などがあり、銀行活動は引き締めの段階に入るという流れになっており、銀行や不動産株はこれらに敏感に調整してきているのです。
しかし先ほど言ったような長期投資家にとってここは買い場と思います。
なぜなら後に見るように長期的な銀行の成長（＝中国経済の成長）を考えれば相当な割安水準と思える位置になったからです。
なお、私見ではありますが、若い人ほどこのような長期投資向けの銘柄を、じっくり腰を据えて持つべきでは、と思っています。一般には若い人ほどハイリスクで短期の投資を好むと思われている節もありますが、その反対の方が良いと思います。なぜなら若い人には時間という武器があり、投資において時間ほど強い力はありません。安定して高配当なものに２０年とうい時間をかけて投資すれば、複利効果で大きなリターンが計算され（実際に計算してみれば、その複利効果のなせる技に多くの人が驚くでしょう）、若さゆえそれだけ寝かしておける時間があるからです。
＜おわり＞
自動車業界について
2010年02月19日
＜ご質問＞
自動車業界の現状について教えてください。
＜回答＞
2009年の中国の自動車販売状況を総覧してみましょう。
2009年は中国経済回復と自動車産業促進策実施によって、中国は世界最大の
自動車生産・消費国となっています。
1月11日、中国自動車工業協会は2009年中国自動車産業の生産販売データを発
表しました。生産台数は前年比48.3％増の1379.1万台、販売台数は46.2％増の
1364.5万台です。
そのうち、乗用車の生産台数と販売台数はそれぞれ54.1％増の1038.4万台と
52.9％増の1033.1万台であり、商用車の生産台数と販売台数はそれぞれ33％
増の340.7万台と28.4％増の331.4万台です。
乗用車のうち、優遇政策の恩恵を受けた排気量が1600CC以下の小型車は販売台数が71.3％増の720万台もあり、乗用車販売の70％を占めています。
販売台数の上位10社は上海汽車(270.6万台)、第一汽車(194.5万台)、東風集団（0489）(189.8万台)、長安汽車（200625）(187万台)、北汽集団(124.3万台)、広州汽車(60.7万台)、奇瑞汽車(50万台)、BYD(1211)（44.8万台）、華晨汽車(1114)(34.8万台)、吉利汽車(0175)(32.9万台)。
販売台数が上位10位の車種は、BYDのF3(29.1万台)、上海GMのビュイック・エクセル(24.1万台)、北京ヒュンダイのエラントラ悦動(23.9万台)、一汽VW（フォルクスワーゲン）のジェッタ(22.5万台)、上海VWのサンタナ(20.6万台)、広州本田のアコード(17.5万台)、北京ヒュンダイのエラントラ(17.2万台)、奇瑞汽車のQQ(17万台)、一汽トヨタのカローラ(15.8万台)、広州トヨタのカムリ(15.6万台)です。
各社、おおむね販売台数は拡大していますが、中でも、北京ヒュンダイとＢＹＤの成長率が高くなっています。
2010年の自動車市場の見通しですが、中国自動車工業協会の副会長である董揚氏によると、2010年には中国自動車の輸出状況と優遇政策がどうなるかは、まだ不確定であるものの、自動車の生産・販売台数は10％前後成長するのではないかと予測しています。
自動車業界の現状について教えてください。
＜回答＞
2009年の中国の自動車販売状況を総覧してみましょう。
2009年は中国経済回復と自動車産業促進策実施によって、中国は世界最大の
自動車生産・消費国となっています。
1月11日、中国自動車工業協会は2009年中国自動車産業の生産販売データを発
表しました。生産台数は前年比48.3％増の1379.1万台、販売台数は46.2％増の
1364.5万台です。
そのうち、乗用車の生産台数と販売台数はそれぞれ54.1％増の1038.4万台と
52.9％増の1033.1万台であり、商用車の生産台数と販売台数はそれぞれ33％
増の340.7万台と28.4％増の331.4万台です。
乗用車のうち、優遇政策の恩恵を受けた排気量が1600CC以下の小型車は販売台数が71.3％増の720万台もあり、乗用車販売の70％を占めています。
販売台数の上位10社は上海汽車(270.6万台)、第一汽車(194.5万台)、東風集団（0489）(189.8万台)、長安汽車（200625）(187万台)、北汽集団(124.3万台)、広州汽車(60.7万台)、奇瑞汽車(50万台)、BYD(1211)（44.8万台）、華晨汽車(1114)(34.8万台)、吉利汽車(0175)(32.9万台)。
販売台数が上位10位の車種は、BYDのF3(29.1万台)、上海GMのビュイック・エクセル(24.1万台)、北京ヒュンダイのエラントラ悦動(23.9万台)、一汽VW（フォルクスワーゲン）のジェッタ(22.5万台)、上海VWのサンタナ(20.6万台)、広州本田のアコード(17.5万台)、北京ヒュンダイのエラントラ(17.2万台)、奇瑞汽車のQQ(17万台)、一汽トヨタのカローラ(15.8万台)、広州トヨタのカムリ(15.6万台)です。
各社、おおむね販売台数は拡大していますが、中でも、北京ヒュンダイとＢＹＤの成長率が高くなっています。
2010年の自動車市場の見通しですが、中国自動車工業協会の副会長である董揚氏によると、2010年には中国自動車の輸出状況と優遇政策がどうなるかは、まだ不確定であるものの、自動車の生産・販売台数は10％前後成長するのではないかと予測しています。
中国株初心者へのアドバイス
2010年02月17日
＜ご質問＞
これから中国株を始めたいと思います。
日本株もやったことはないのですが、何か始めるにあたってアドバイスがあればお願いします。
＜回答＞
なお、私見ではありますが、若い人ほど長期投資向けの銘柄を、じっくり腰を据えて持つべきでは、と思っています。
一般にはベテラン投資家ほど長期志向で安定と配当を重視し、若い人ほどハイリスクで短期の投資を好むと思われている節もありますが、本当は若い人こそ長期投資を狙うべきなのです。
なぜなら若い人には時間という武器があり、投資において時間ほど強い力はありません。この世で時間が最も高い価値のあるものなのです。安定して高配当なものに２０年という時間をかけて投資すれば、複利効果で絶大なリターンが計算され（実際に計算してみれば、その複利効果のなせる技に多くの人が驚くでしょう）、若さゆえそれだけ寝かしておける時間があります。
中国の労働人口が２０１５〜２０２０年まで拡大し（同時に個人の所得が向上し、１人あたりＧＤＰが３０００ドルから１万ドルへ駆け上がり、内需が大きく膨らんで）、中国経済が今後１０年以上発展する、という仮定が正しいままである限り、中国株の各カテゴリーにおける圧倒的な強味を持った銘柄は手堅い投資先と言えると思います。
これらの銘柄は大きく上がる成長株の楽しみはありませんが、長期安定投資と配当重視の投資家にとっては的を射た投資対象であるでしょう。
■お知らせ■
戸松氏の中国現地視察の情報が盛り込まれた書籍『大化け中国株2010』（著者：戸松信博 発行元：小学館、定価：600円）が2月17日に発売致しました！
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http://www.amazon.co.jp/dp/4091036775
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質問の仕方は簡単です。ＨＰ上部にある｢戸松信博氏への質問はコチラ！｣の部分をクリックしていただき、質問をご入力していただくだけでＯＫです！
中国株のこと以外の質問でも大丈夫です！
銘柄の判断は出来ませんが、銘柄を特定しない、業界の判断なら大丈夫です。
これから中国株を始めたいと思います。
日本株もやったことはないのですが、何か始めるにあたってアドバイスがあればお願いします。
＜回答＞
なお、私見ではありますが、若い人ほど長期投資向けの銘柄を、じっくり腰を据えて持つべきでは、と思っています。
一般にはベテラン投資家ほど長期志向で安定と配当を重視し、若い人ほどハイリスクで短期の投資を好むと思われている節もありますが、本当は若い人こそ長期投資を狙うべきなのです。
なぜなら若い人には時間という武器があり、投資において時間ほど強い力はありません。この世で時間が最も高い価値のあるものなのです。安定して高配当なものに２０年という時間をかけて投資すれば、複利効果で絶大なリターンが計算され（実際に計算してみれば、その複利効果のなせる技に多くの人が驚くでしょう）、若さゆえそれだけ寝かしておける時間があります。
中国の労働人口が２０１５〜２０２０年まで拡大し（同時に個人の所得が向上し、１人あたりＧＤＰが３０００ドルから１万ドルへ駆け上がり、内需が大きく膨らんで）、中国経済が今後１０年以上発展する、という仮定が正しいままである限り、中国株の各カテゴリーにおける圧倒的な強味を持った銘柄は手堅い投資先と言えると思います。
これらの銘柄は大きく上がる成長株の楽しみはありませんが、長期安定投資と配当重視の投資家にとっては的を射た投資対象であるでしょう。
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航空業界について
2010年02月12日
＜ご質問＞
中国の航空業界についての見通しは如何でしょうか？
＜回答＞
2000年以降世界的に航空業界は厳しい環境が続いています。テロの脅威やSARS、新型インフルエンザなどのマイナス要因が起きた１０年間でした。
最大の要因は原油価格が１バレル20-30ドルというような前世紀までの水準が２度とこないような時代に入る中、価格競争が激しくなり、航空産業はすっかり儲からない業態となってしまいました。厳しい競争に勝ち抜く航空会社しか存続できない時代となり、最も甘かった会社の一つ、JALは破綻しました。
このような環境でただ唯一可能性がある航空会社は、乗客数が伸びて行く国や地域で運航していることではないでしょうか。
国際旅客数は０８年初頭をピークに１年間下がり続けましたが、昨年春ごろから回復してきています。特に直近で回復傾向が大きいのが、中東、南米、アジアです。欧州や北米ではまだ前年比でマイナスとなっています。
世界の飛行機会社の規模を言う場合、売上や有償旅客キロ数（RPK）という数字が用いられますが、これらで見れば上位はアメリカン航空、エールフランス、ユナイテッド航空、デルタ航空、コンチネンタル航空など欧米の一流キャリアが占めています。
しかしその規模を株式市場に委ねれば時価総額ということになりますが、こちらで見ると世界最大は北京に本拠を置く中国国際航空となり、A株とH株を足した時価総額は１．６兆円近くとなります。今や銀行でも石油会社でも世界トップの時価総額は中国の会社であります。米国トップのデルタ航空は１兆円を僅かに割り込んでいます。シンガポール航空、中国東方航空、中国南方航空なども上位にあり、時価総額では新興国の方が優勢です。株価は将来の期待を表すからでしょう。
今期の一株利益予想についても、アナリスト予想平均値での対前期比成長率は、中国の３社がトップ４に入ります。
世界的に厳しい航空業界ですが、中国の上場航空会社には注目してみてもいいのではないかと考えます。
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中国の航空業界についての見通しは如何でしょうか？
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2000年以降世界的に航空業界は厳しい環境が続いています。テロの脅威やSARS、新型インフルエンザなどのマイナス要因が起きた１０年間でした。
最大の要因は原油価格が１バレル20-30ドルというような前世紀までの水準が２度とこないような時代に入る中、価格競争が激しくなり、航空産業はすっかり儲からない業態となってしまいました。厳しい競争に勝ち抜く航空会社しか存続できない時代となり、最も甘かった会社の一つ、JALは破綻しました。
このような環境でただ唯一可能性がある航空会社は、乗客数が伸びて行く国や地域で運航していることではないでしょうか。
国際旅客数は０８年初頭をピークに１年間下がり続けましたが、昨年春ごろから回復してきています。特に直近で回復傾向が大きいのが、中東、南米、アジアです。欧州や北米ではまだ前年比でマイナスとなっています。
世界の飛行機会社の規模を言う場合、売上や有償旅客キロ数（RPK）という数字が用いられますが、これらで見れば上位はアメリカン航空、エールフランス、ユナイテッド航空、デルタ航空、コンチネンタル航空など欧米の一流キャリアが占めています。
しかしその規模を株式市場に委ねれば時価総額ということになりますが、こちらで見ると世界最大は北京に本拠を置く中国国際航空となり、A株とH株を足した時価総額は１．６兆円近くとなります。今や銀行でも石油会社でも世界トップの時価総額は中国の会社であります。米国トップのデルタ航空は１兆円を僅かに割り込んでいます。シンガポール航空、中国東方航空、中国南方航空なども上位にあり、時価総額では新興国の方が優勢です。株価は将来の期待を表すからでしょう。
今期の一株利益予想についても、アナリスト予想平均値での対前期比成長率は、中国の３社がトップ４に入ります。
世界的に厳しい航空業界ですが、中国の上場航空会社には注目してみてもいいのではないかと考えます。
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「建材下郷」プロジェクト
2010年02月10日
＜ご質問＞
現在検討されている 「建材下郷」プロジェクトについて教えて下さい。
＜回答＞
「汽車下郷」「家電下郷」に続く農村部消費促進の第三弾として、農村部での建材購入に補助金を支給する新たなプロジェクト「建材下郷」がまもなく発表されます。
1月31日、中央政府により発表された中央「1号文件」という毎年最初の文書では、農村部需要拡大の一環として、農民の家屋建設を促進させる方針が記入されており、「建材下郷」の政策詳細が旧正月以後に発表されると予測されます。
現在、山東省や福建省などはすでに補助金の支給方式、支給金額について検討しています。
中国セメント協会によると、建材下郷の補助金申請額は3年間で1000億元となる可能性があるとのこと。それが許可されると、補充金額は汽車下郷と家電下郷を大幅に超えます。
しかし、一方で、家屋建設の資金投資は家電製品、小型自動車より大きなお金がかかりますので、補充金の支給によって、家屋建設の需要をどのぐらい拡大できるのかは政策内容次第です。
現在、農民の家屋建設による建材需要が「建材下郷」の補助対象となったことは明らかになっていますが、それより、農村部インフラ建設が補助対象になるかどうかに注目です。
セメントを例として見ると、中国農村部のセメント需要は中国市場全体の30〜40％を占めています。その大部分は農村部道路、灌漑水路などのインフラ建設による需要です。
もし、「建材下郷」が農村部インフラ建設も対象に入るのであれば、セメント業界が大きな恩恵を受けると期待できます。
ちなみに、中国政府は2010年に、ブロードバンドの普及を進めるための「情報下郷」も実行するという観測もあり、そのほかにも、繊維などの消費品の消費刺激策もあるようです。一部の学者は農村部の消費需要をより促進するために、農民の借り入れを優遇する「金融下郷」を実施するべきとも呼びかけています。
皆様、是非、質問をお寄せ下さい。質問の仕方は簡単です。ＨＰ上部にある
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銘柄の判断は出来ませんが、銘柄を特定しない、業界の判断なら大丈夫です。
現在検討されている 「建材下郷」プロジェクトについて教えて下さい。
＜回答＞
「汽車下郷」「家電下郷」に続く農村部消費促進の第三弾として、農村部での建材購入に補助金を支給する新たなプロジェクト「建材下郷」がまもなく発表されます。
1月31日、中央政府により発表された中央「1号文件」という毎年最初の文書では、農村部需要拡大の一環として、農民の家屋建設を促進させる方針が記入されており、「建材下郷」の政策詳細が旧正月以後に発表されると予測されます。
現在、山東省や福建省などはすでに補助金の支給方式、支給金額について検討しています。
中国セメント協会によると、建材下郷の補助金申請額は3年間で1000億元となる可能性があるとのこと。それが許可されると、補充金額は汽車下郷と家電下郷を大幅に超えます。
しかし、一方で、家屋建設の資金投資は家電製品、小型自動車より大きなお金がかかりますので、補充金の支給によって、家屋建設の需要をどのぐらい拡大できるのかは政策内容次第です。
現在、農民の家屋建設による建材需要が「建材下郷」の補助対象となったことは明らかになっていますが、それより、農村部インフラ建設が補助対象になるかどうかに注目です。
セメントを例として見ると、中国農村部のセメント需要は中国市場全体の30〜40％を占めています。その大部分は農村部道路、灌漑水路などのインフラ建設による需要です。
もし、「建材下郷」が農村部インフラ建設も対象に入るのであれば、セメント業界が大きな恩恵を受けると期待できます。
ちなみに、中国政府は2010年に、ブロードバンドの普及を進めるための「情報下郷」も実行するという観測もあり、そのほかにも、繊維などの消費品の消費刺激策もあるようです。一部の学者は農村部の消費需要をより促進するために、農民の借り入れを優遇する「金融下郷」を実施するべきとも呼びかけています。
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銘柄の判断は出来ませんが、銘柄を特定しない、業界の判断なら大丈夫です。
中国の保険市場について＜後編＞
2010年02月05日
＜ご質問＞
中国の保険株はどうでしょう？
＜回答＞
ただ生命保険と損害保険には若干の違いもあり、アジアではＧＤＰの実力以上に生命保険にお金を掛ける傾向があります。
台湾、香港、韓国、日本、シンガポールは世界のトップ６に入る普及率となっています。
損害保険市場の方はより一人当たりＧＤＰに相関した順位に近いものとなっています。米国では賠償責任が高く問われるのでその額は大きなものになっています。
こうしてみると中国もアジア諸国がそうであるように、生命保険にはより以上のお金を掛けて成長していくと思われ、損害保険は一人あたりＧＤＰに比例して伸びて行くイメージになると思います。
実際のところ、中国保険業全体は安定的成長が続いています。
2009年は業界全体の保険料収入は初めて1兆元を突破し、2008年より13.8％増の1.1兆元となりました。
そのうち、生命保険の保険料収入は10.9％増の8261.5億元となり、損害保険は23.1％増の2875.8億元となっています。
保険収入が拡大すると同時に、運営内容も悪くありません。
生命保険の解約率が3.54％という安定的な水準に維持されています。保険会社が潤沢な現金を保有すると同時に、安全性、流動性、収益性がバランスよく取れています。
保険会社の資産合計は4.1兆元、純資産は3904.6億元、保険資産の運用残高は3.7兆元となっています。保険会社の利益合計は530.6億元です。そのうち、生命保険会社の利益は434.6億元であり、損害保険会社は35.1億元の黒字転換を実現しました。22社の資産運用利益率は8％を超えています。
前述にあるとおり、保険産業は経済発展と連動する形で成長しています。2009年に中国はGDPで8.7％の成長を遂げました。2010年も引き続き良い見通しであるため、中国保険業界の先行きについては楽観視されています。
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中国株のこと以外の質問でも大丈夫です！
銘柄の判断は出来ませんが、銘柄を特定しない、業界の判断なら大丈夫です。
中国の保険株はどうでしょう？
＜回答＞
ただ生命保険と損害保険には若干の違いもあり、アジアではＧＤＰの実力以上に生命保険にお金を掛ける傾向があります。
台湾、香港、韓国、日本、シンガポールは世界のトップ６に入る普及率となっています。
損害保険市場の方はより一人当たりＧＤＰに相関した順位に近いものとなっています。米国では賠償責任が高く問われるのでその額は大きなものになっています。
こうしてみると中国もアジア諸国がそうであるように、生命保険にはより以上のお金を掛けて成長していくと思われ、損害保険は一人あたりＧＤＰに比例して伸びて行くイメージになると思います。
実際のところ、中国保険業全体は安定的成長が続いています。
2009年は業界全体の保険料収入は初めて1兆元を突破し、2008年より13.8％増の1.1兆元となりました。
そのうち、生命保険の保険料収入は10.9％増の8261.5億元となり、損害保険は23.1％増の2875.8億元となっています。
保険収入が拡大すると同時に、運営内容も悪くありません。
生命保険の解約率が3.54％という安定的な水準に維持されています。保険会社が潤沢な現金を保有すると同時に、安全性、流動性、収益性がバランスよく取れています。
保険会社の資産合計は4.1兆元、純資産は3904.6億元、保険資産の運用残高は3.7兆元となっています。保険会社の利益合計は530.6億元です。そのうち、生命保険会社の利益は434.6億元であり、損害保険会社は35.1億元の黒字転換を実現しました。22社の資産運用利益率は8％を超えています。
前述にあるとおり、保険産業は経済発展と連動する形で成長しています。2009年に中国はGDPで8.7％の成長を遂げました。2010年も引き続き良い見通しであるため、中国保険業界の先行きについては楽観視されています。
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